法務委員会のメンバーに問い合わせを行いました。しかし、19:20に電話を掛け始めたせいか、22名中17名の事務所は、コール音が虚しく響くのみ・・・。連日のサービス残業で過労死寸前のみなさまへ。そろそろ永田町を 焼け野原に お掃除しませんか?郵政民営化に反対して刺客を放たれた山口俊一事務所いわく、「自民党がおかしなことをしないように、どうかしっかりと監視してください」だそうです。元法相の森山眞弓事務所の秘書は炎上。
公明党本部に問い合わせを行いました。内容はこちらをどうぞ。衆議院法務委員の伊藤渉事務所とのやり取りほどではありませんが、テロリスト 自民党に屈せざるを得ない公明党の悲哀が漂っています。公明党は、創価学会が治安維持法によって弾圧された暗い過去を持っているので(現在が明るいと言っているわけではありません)、実は民主党以上に共謀罪に対する危機感は強いのではないかと思うのですが・・・。
自民党本部、国会対策委員会(自民党)、法務省、外務省に問い合わせを行いました。途中で携帯の電池が切れそうになりましたが、あまり内容はありません。よろしければこちらをご覧ください。
共謀罪法案を成立させる根拠として、政府はこれまで「国際組織犯罪防止条約との整合性」ということを言ってきたわけですが、7年前には当の日本政府が条約の検討過程で共謀罪は不要だと主張していたことが明らかになりました。言ってみれば、7年前まではハーフパンツへの移行は不要だと主張していたブルマ派の体育教師が、突然「他の学校はハーフパンツらしい」と言い出してブルマを弾圧している状況だと思います(←違います)。ちなみに「他の学校 国はハーフパンツ 共謀罪を適用している」という話が嘘だったことも、日弁連(日本弁護士連合会)が暴露しています。詳しくは以下をご覧ください。
■安倍 晋三 総理大臣 ■中川 秀直 自民党幹事長 ■塩崎 恭久 内閣官房長官・拉致問題担当大臣 ■石原 伸晃 自民党幹事長代理 ■根本 匠 経済担当首相補佐官 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
最新の法務委員会リスト(与党のみ)です。全リストはこちらからご覧いただけます。
■七条 明 委員長 ■上川 陽子 理事 ■倉田 雅年 理事 ■棚橋 泰文 理事 ■早川 忠孝 理事 ■松浪 健太 理事 ■大口 善徳 理事 ■赤池 誠章 委員 ■稲田 朋美 委員 ■近江屋 信広 委員 ■奥野 信亮 委員 ■後藤田 正純 委員 ■笹川 堯 委員 ■柴山 昌彦 委員 ■杉浦 正健 委員 ■三ッ林 隆志 委員 ■宮腰 光寛 委員 ■武藤 容治 委員 ■森山 眞弓 委員 ■矢野 隆司 委員 ■保岡 興治 委員 ■柳本 卓治 委員 ■伊藤 渉 委員 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
「大切なのは・・・テロを防止するための刑法の改正だ」「テロを未然に防ぐには、世界各国が協力することが大切。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任を果たすべきではないか」(2006年9月3日 自民党東北ブロック大会)実は一般市民よりも警察の方が犯罪率が高いみたいですけどね。国連の「条約」(国連越境組織犯罪防止法)があるから共謀罪が必要?そんな
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
共謀罪の審議については、国民の関心が高く、また多くの方々から不安の声が寄せられていることにも配慮し、慎重かつ徹底的な審議を行い、また野党とも誠実な交渉を重ねました。(「石原のぶてるホームページ」より)連絡先:TEL 03-3220-1331 FAX 03-3593-7101 / 03-3220-1330 Mail nobuteru@nobuteru.or.jp HP http://www.nobuteru.or.jp/index2.html
―ご本人がいらっしゃらないのであれば、石原様が共謀罪に賛成か反対か、おわかりになる方に代わっていただけますか?→ FAXで問い合わせたが回答なし
(石原事務所窓口)「担当はおりません」(2006年9月25日 管理人との電話でのやり取り)
―率直にお伺いしますが、共謀罪に賛成なのでしょうか?連絡先:TEL 03-3508-7018 FAX 03-3508-3818 Mail http://www.ito-wataru.com/mail/ HP http://www.ito-wataru.com/
(担当者)「これから議論を行っていくところですので、党本部と協議して考えてまいります」
―実は先ほど党本部にもお電話差し上げたのですが、基本的には賛成ということをおっしゃっていました。
「ご心配されているのは、共謀罪の適用範囲に歯止めがきかなくなるのではないかということだと思います。実は国民のみなさまからかなりそういったお電話をいただいておりまして、共謀罪が治安維持法の再来になるのではないかというご指摘も多いわけですね。私どもとしましては、共謀罪が治安維持法にならないよう、政府に要求して、しっかりと監視を行っていきたいと思っています。一方で、組織的犯罪対策というものもやはり必要ではありますし・・・」
―それは理解できるのですが、「共謀罪 どう思う?全国意見投票」という市民による街頭世論調査では、国民の大半が共謀罪に反対しています。市民の政党である公明党には、このような法案には賛成していただきたくないのですが・・・。
「ですが、街頭投票は共謀罪に対してどのような説明をするかによって結果が変わるのではないですか?」
―確かにその通りですが、それは公明党が共謀罪に関してどのような説明をするかによって国民の意見が変わることと同じではないですか?与党としての立場上、共謀罪に賛成せざるを得ない事情があることはわかりますが、そうであるなら支持者に対して納得いく理由を示していただけないでしょうか?
「まさにおっしゃる通りですね。実は、共謀罪法案に関しては、公明党自身も非常に警戒しているわけです。というのは、私ども自身が治安維持法によって弾圧されてきた歴史があるわけですからね。しかし、共謀罪は6年前に出てきてから何度も廃案になっている、ある意味かわいそうな法案でして・・・これが治安維持法にならないよう、しっかりと政府に言質を取っていきたいと思っております」
―それはありがたいです。ただ、私個人は政府、自民党政府ということですけれども、彼らをあまり信用できないと思っているんですね。もちろん信用したいとは思うのですが、国旗・国歌法が成立したときには、政府は国歌斉唱は義務でないと 答弁していたのに、現在では実質上義務になっています。
「まったくおっしゃる通りです。東京都では本当にひどい締めつけがありますし、国旗・国歌の強制は違法であるという判決も出ておりますからね。危惧されるのも当然のことだと思います。伊藤はただいま外に出ているのですが、このことは必ずお伝えいたします」(2006年10月19日 管理人との電話でのやり取り)
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。蛇足ですが、この人は自由主義史観研究会会員だったり、「伝統と創造の会」会長だったりするので、教育基本法を変えるのに忙しそうです。共謀罪に対しては相対的に情熱が薄いかと。
どんなに良い内容の法律であっても、国民の皆様の御理解がなくては成立しません。政府も私達与党議員も、もっともっと十分に説明をし、国民の皆様の不安や疑問を解消してゆく努力が必要だと思います。(「漆原良夫ホームページ」より)集中して働きかけをお願いします。丁寧な手書きのFAXが特に有効だと思います。
衆議院法務委員会委員+自民党副幹事長+自民党前事務局次長+総裁幹事長部長です。でもホームページはなんだか
衆議院 法務委員会 公明党理事 として、共謀罪の採択を止められる立場にもある人です。集中して働きかけをお願いします。丁寧な手書きのFAXが特に有効だと思います。
→ FAXで問い合わせたが回答なし
ところで、この人は「レイプする人は、まだ正常に近いんじゃないか」発言で一躍有名になった議員です。共謀罪への賛成度は不明ですが、あまり犯罪を憎むタイプの人間ではなさそうですね。最近では、外資系企業の献金規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案を了承しています。
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
共謀罪については、非常にやっかいな話になったなと思っています・・・私は、基本的に共謀罪を成立させ、条約を批准するべきだと思っています。(加藤紘一オフィシャルサイトより)共謀罪とは関係ありませんが、この人は小泉元首相の靖国
衆議院 法務委員会 与党系理事 として、共謀罪の採択を止められる立場にもある人です。ぜひ働きかけをお願いします。
→ FAXで問い合わせたが回答なし
→ FAXで問い合わせたが回答なし
(共謀罪について)本音のことを言いますとね・・・これは国民のみなさんが危惧するのも・・・警察行政に対する不信感からという側面もあるわけですよ。取り調べについて、密室で自白を強要するような取り調べをこれまでやってきた歴史が少なくともある・・・(被告が死刑判決確定後28年をかけて無罪を勝ち取った「島田事件」について)島田の警察で当時自白した人間は3人いるのよ・・・3人いるのよ。それくらい取り調べがきつかったということなの・・・共謀罪は供述が殆どになるわけですからね。そうするとギューギューやられるのではないか、密室でという、こういうことに不信感を持ってるんでしょ?取調べ可視化・・・弁護人の立会い・・・があれば自白を強要されませんからね・・・そういうことを並行してやれば、国民としても、ああそうかと、あっさり納得してくれると思うんだけどね。(2006年6月9日)このインタビューは共謀罪反対で公開されています。
―共謀罪が10月24日にも強行採決されるのではないかという話があります。倉田さんは、自民党の法務委員会理事として、共謀罪に賛成する立場にある方だと思いますが、強行採決だけは避けていただけないでしょうか。お願いをしたからといって聞いていただけるとは思っていませんし、おこがましい言い方かもしれませんが、強行採決になれば、野党が反発して他の法案の審議にも差し支えが出ますし、自民党自身のためにならないと思うのです。衆議院 法務委員会 与党系理事 として、もっとも良識的な見解を持っている人物だと思います。集中して働きかけをお願いします!
(事務所)「(苦笑)実は同じようなお電話が、もう何本も来ています。今おっしゃってくださった内容も、倉田にお伝えいたしますね」
(2006年10月19日 管理人との電話でのやり取り)
―本人がご不在なら、小池様が共謀罪法案に賛成していらっしゃるか、反対していらっしゃるか、ということをご存知の方に代わっていただけますか?→ 豊島区と練馬区の皆様へ。
(小池事務所)「本人以外は賛成か反対かわかりません」
―え?それっておかしくないですか?政治家の政策を事務所の誰も知らない・・・
(途中で割り込んで)「おかしくありませーん!切りまーす!」(電話、切れる)
えーーーーーっ!?(2006年9月25日 管理人との電話でのやり取り)
→ FAXで問い合わせたが回答なし
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
→ FAXで問い合わせたが回答なし
「身近な事案でも該当する場合がありうる」「共謀罪はあいまいな基準によって刑罰権の行使がなされる可能性が高い」(2005年10月14日の衆議院法務委員会審議にて)衆議院 法務委員会 委員です。集中して働きかけをお願いします。丁寧な手書きのFAXが特に有効だと思います。
―下村様が共謀罪法案に賛成していらっしゃるか反対していらっしゃるかお伺いしたいのですが→ FAXで問い合わせたが回答なし
(下村事務所窓口)「取り込んでいるので切ります」(2006年9月26日 管理人との電話でのやり取り)
衆議院 法務委員会 委員長 として、共謀罪の採択を止められる立場にもある人です。集中して働きかけをお願いします。丁寧な手書きのFAXが特に有効だと思います。
(菅原事務所窓口)「(共謀罪の賛否について)FAXをいただければお答えできますが、このご質問は個人としてのものですか?それとも団体としてのものですか?」→ FAXで問い合わせたが回答なし
―私が個人かで団体かで返事が変わるのですか?
「・・・いえ、そういうわけではないのですが」(2006年9月25日 管理人との電話でのやり取り)
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
(平事務所)「うちはね、法律は専門外なの。平はあなたの質問にはまともに答えられないと思いますよ」→ FAXでの問い合わせには回答がなかったのですが、電話でのやり取りでは「共謀罪の条文のすべてが間違っているとは思わない」というコメントをもらっています。電話での対応も、与党議員の中ではもっとも好感が持てました。
―専門家でなくても、政治家なら法案について知った上で賛否を決めて、それを国民に知らせるのは当然の義務ですが。
「義務じゃないですよ。法案については勉強中というところです」
―義務ですよ。つまり、平様が勉強不足だということを、お認めになるのですね。
「そうですね。勉強不足です」(2006年9月25日 管理人との電話でのやり取り)
「はい、棚橋事務所の藤井でございます」衆議院 法務委員会 与党系理事 として、共謀罪の採択を止められる立場にもある人です。・・・と思っていましたが、ちょっと不安になってきました。
―こんにちは。現在国会で審議中の共謀罪法案についてお伺いしてもよろしいですか?
「僕はアルバイトです」
―!?
「担当者は全員出てしまっていて、わからないのですが・・・」
―ではFAXを送ってもよろしいですか?
「わかりません」
―そうですか。ではFAXを送ります。(2006年10月19日 管理人との電話でのやり取り)
「居酒屋談議でも共謀罪になる」との恣意的なキャンペーンが「組織的犯罪処罰法改正案」は天下の悪法、というイメージを広く浸透させた・・・そもそもこの法改正は、テロなどの国際的組織犯罪に対処するための国連による「国際組織犯罪防止条約」に参加するためにである。この条約は各国に共謀罪等の法整備を求めており、日本もこの条約に参加することを、03年与野党一致して批准しているのである。つまり民主党はじめ野党も賛成・批准した条約の国内法整備なのである。既に、米英仏はじめ120カ国が共謀罪等の国内法の整備をしてこの条約に締結しているのであり、日本のみが先進諸国で遅れているのである。(2006年5月22日 「中川秀直公式Webサイト」より)国内法の整備はアメリカもサボってます。それともアメリカは先進国じゃないんでしたっけ?あの国は3700万人が貧困ライン以下の生活をしていますからね。
(先の国会で)「協議が整わない場合、当初の与党修正案に戻る可能性がある」(2006年5月12日)ていうか、これって野党に対する組織的強要罪の共謀罪でしょ?はい、5年以下の懲役決定。
国民の皆様から大きな関心が寄せられました「組織的犯罪の共謀罪」の創設を内容とする組織的犯罪処罰法の改正法案(条約刑法)は継続審議となりました・・・修正協議の成果を次の国会に引き継ぐことが出来たことは幸いだと思っております。(「衆議院議員 早川忠孝」より)
―10月18日の日弁連主催の共謀罪反対集会の中で、共謀罪が10月24日にも強行採決されるのではないかという話がありました。このようなお願いをしても聞いていただけないとは思うのですが、共謀罪の強行採決だけは、どうかやめていただけないでしょうか?衆議院 法務委員会 与党系理事 として、共謀罪の採択を止められる立場にもある人です。集中して働きかけをお願いします。丁寧な手書きのFAXが特に有効だと思います。
(事務所)「(苦笑)実は同様の問い合わせをかなりいただいていますが、事務所の方には強行採決の話は来ていませんので、その可能性はないと思います」
―それを伺って少し安心しました。本当は法案にも反対していただきたいのですが(笑)。早川さんは自民党の法務委員理事でいらっしゃいますから、お立場上ご無理なことはお願いできませんよね。
「そうですね(笑)。早川事務所は、日弁連とも協議を重ねて、なんとか修正案の協議を続ける形で審議を進めていきたいと思っています。この件につきましては、ホームページでも報告させていただいておりますので、ぜひご覧になってみてください」 (2006年10月19日 管理人との電話でのやり取り)
「犯罪は未然に防がなければ意味がない」「共謀罪は国際的に常識」(2005年10月16日衆議院法務委員会審議)同じ自民党の倉田 雅年議員は、密室で自白を強要する警察の取り調べこそ、先に国際化(改正)する必要があると言っていますが?共謀罪は、市民の「犯罪」を
(深谷事務所窓口)「(共謀罪の賛否について)今は男性がいないのでわかりません」→ FAXで問い合わせたが回答なし
・・・女性でご存知の方はいらっしゃらないのですか?
「いません。誰もわかりません」
―失礼ですが、政治家の政治方針について、事務所の誰もわからないというのは、おかしいのではないですか?それとも、日本の事務所というのは、普通そういうものなのですか?
「他のところはわかりません」
・・・そうですか。(2006年9月25日 管理人との電話でのやり取り)
(先の国会で)今日は強行採決をやるよ。民主党案を自民党が強行採決するんだから前代未聞だ。歴史的な日にする。(2006年6月3日)民主党の修正案をいったん呑みこんで共謀罪を成立させておいて、後で自民党案に戻そうとした「ウルトラH」作戦のことを言っています。ていうか、それも共謀罪だから。
衆議院 法務委員会 与党系理事 として、共謀罪の採択を止められる立場にもある人です。ぜひ働きかけをお願いします。
(松本事務所窓口)「今担当のものがいないのですが・・・マスコミ関係の方ですか?」(2006年9月25日 管理人との電話でのやり取り)→ FAXで問い合わせたが回答なし
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
―共謀罪法案に賛成していらっしゃるか、反対していらっしゃるか、お伺いできますか?衆議院 法務委員会 委員です。が、FAXを送るのが死んだ木(=紙)に申し訳ない気もしてきました・・・。
「私は本人ではありません!!秘書なのでお答えできません!!」
―ですが、秘書の方なら、ご本人の政策についてご存知なのではないですか?
「私からはお答えできないことになっていますっ!!」
―では別の担当の方はいらっしゃいませんか?
「おりません!!明日以降も委員会でおりませんっ!!」
―それは当然のことですし、まったく構いませんが、ご本人のご意見を伺いたいときはどうすればよいのでしょうか?FAXなど差し上げればよろしいのですか?
「FAXを送っていただいても回答できるかはわかりませんっ!!」
―それはお忙しいからですか?
「はい!!」
―お忙しい以外には何か理由はありますか?
「ありませんっ!!」
―そうですか。少し興奮されているようですが、ダイジョーブですか?
「・・・立てこんでいることがありますので、失礼致しますっ!!」(2006年11月2日 管理人との電話でのやり取り)
衆議院法務委員会委員です。「今、永田町でもっとも注目される代議士」(ホームページより)だそうです。集中して働きかけをお願いします。
衆議院法務委員会委員です。集中して働きかけをお願いします。
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(与謝野事務所担当者)「法案につきましては、与謝野個人が賛否を決めるわけではなく、決定に従います」・・・千代田区、港区、新宿区の有権者の皆様のご心痛を、お察しいたします。
・・・誰が決定するのですか?
「党です。ですから党本部にお尋ねになった方がよろしいかと思います」
―党本部が賛成であることくらいは私も知っています。つまり、与謝野様は、ご自分のお考えはまったく持っていらっしゃらない。そう解釈してよろしいのですね。
「与謝野は閣僚ですので、個人の主張ができる立場にはありません。党が決定すれば、それに従います」
―ご心痛、お察しいたします。
「・・・・・・ありがとうございます」(2006年9月25日 管理人との電話でのやり取り)