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今のところ、野党は共同で共謀罪に反対しています。
民主党政策調査会 TEL 03-3597-2880
―民主党として共謀罪法案に賛成か反対かお伺いできますか？
「反対です。反対というのは今のままの政府案であれば反対ということです」
―独自の民主党案を提出していくお考えだということですか？
「日本は国連越境組織犯罪防止法（以下条約）を批准していますので、それにしたがって国内法の整備が必要であるということで、民主党としては共謀罪の適用範囲を限定する方向で通常国会の議論の中で修正案を検討してきました。ところが、国会の終盤では、状況があのようなことになってしまいまして」
―自民党が強行採決に出ようとした件ですね。
「民主党案を丸呑みした後に吐き出す、などといった発言が自民党から出てきまして、紆余曲折を経て、党として反対に回ったわけです」
―条約との整合性の件ですが、日弁連が9月14日に『共謀罪新設に関する意見書』を発表しています。これによると、現在の国内法のままでも条約に対応することが可能であるということですが、それについてはどうお考えでしょうか？
「これまでの外務省や法務省の説明によると、国連の立法ガイドを見ると、条約の第5条に共謀罪またはサンカザイのいずれかを批准国の国内法とすることが義務づけられているということでした」
―サンカザイとは何ですか？
「参加罪です。犯罪の結社に参加する罪、ということですね。ただ、この『結社』についても、犯罪の実行行為との関係性が問題になるわけですが」
―共謀罪における、いわゆる『団体』の定義と同様だということですか？
「そうですね。ただ、共謀罪については英米法、参加罪についてはフランスなどの大陸法の法体系をもとにしたものだと言われています。ところが、条約に批准している国々には、イスラム法を採用している国もありますし、発展途上国もあります。また日本を始めとするアジア諸国もあります。そして、条約の5条をよく読んでみますと、必ずしもそれは批准国に共謀罪または参加罪の新設を義務づけるものではなく、そこに謳われている精神を理解することが大切であるというような記述になっているようなのです。さらに、日弁連の調査によって、アメリカさえも条約の5条にある国内法の新設を留保しているということが明らかになりました。これは、日本としても独自の刑法体系を守りながら、つまり既存の刑法の組み合わせによって、条約に対応することが可能ではないかと、そういうことになるわけです」
―破防法もありますしね。
「凶器準備集合罪、内乱罪などの重大な犯罪に関しては、実行しなくても罰することができるという国内法がすでにあるわけです。政府には、この条約の趣旨をもう一度点検して、一から勉強してもらいたい、ということですね。アメリカが条約の5条について留保しているという件からも、民主党としては、ここは修正案云々ではなく、共謀罪法案をいったん撤回させることを目指していきたいと考えています」
（2006年9月26日 管理人の電話での問い合わせに応じて）
（共謀罪について）こんな法案を通しても何の得にもならない。国民に支持されない。首相に『サミット土産』を与えるだけだ。（2006年6月1日付 毎日新聞）民主党の代表です。集中して働きかけをお願いします。下記"Mail"よりメールが送れます。
（共謀罪は）非常に幅の広い人たちが共犯として立件される危険性が高い。だから、反対。組織的犯罪集団といっても、その周辺にはやはり人間社会だから、交友関係もあれば、広がりがあるんです。人間的な広がり、あるいは心情的な広がり。そういうところまでがバサッと網に掛けられる。（容疑者が）検事調書を取られれば、公判廷で違いますと言っても裁判官は認めてくれない。検事調書にサインしないと、釈放されない。これが今の司法の実態です。そういう実態の中で、ある日突然に共謀したとか、あの程度の構成要件で名前だけ出た人物が捕らえられ、相手方が言っているわけだから本人はいくら否定しても、公判廷でそれが証拠として提示され、裁判官がそれを証拠として採用すれば、そうですからね。（2006年5月19日のインタビューにて）国民新党の代表代行です。上のインタビューは、共謀罪反対で公開されています。ぜひご覧ください。下記"Mail"よりメールが送れます。
（菅直人事務所）共謀罪には反対です。（2006年9月26日 管理人の電話での問い合わせに応じて）民主党代表代行。
「共謀罪の一番の問題は、行為を裁くというこれまでの刑法体系を変えて、思想、内心を裁くことにつながっていくことだ。その基本が変わらない限り、どんな『修正』を加えても、問題点は解消されない」「法案は、憲法が不可侵だと定めている領域にふれるものであり、違憲立法だ。きっぱり廃案にすべきだ」（2006年6月1日 記者会見）共産党の委員長です。下記"Mail"よりメールも送れます。
衆議院 法務委員会 理事 です。集中して働きかけをお願いします。丁寧な手書きのFAXが特に有効だと思います。
衆議院 法務委員会 委員 です。集中して働きかけをお願いします。丁寧な手書きのFAXが特に有効だと思います。
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共謀罪が成立してしまうかどうかは日本の歴史の分水嶺（れい）。絶対成立させてはいけない。（2006年1月31日の院内集会にて）社民党の代表です。ぜひ励ましの声を送ってください。下記"Mail"よりメールも送れます。
悪いことをしなくても、悪いことを考えたり、話し合っただけで犯罪となるのが共謀罪なんだ。悪いことを考えたり、言ったりしなくても、運悪くその場に同席しただけで、共謀罪の容疑者になる場合もある。これまでの刑法は、殺人などの重大犯罪を除いて、犯罪を行った（既遂）か、行おうとした（未遂）の場合に罪を問うた。ところが、共謀罪は犯罪を計画・企画した段階で罪となる。団体・組織として行おうとしたケースのみに限定されていると法務省は強調するが、「２人以上は組織」として見なされる。（2006年3月5日付 「保坂展人のどこどこ日記」より）衆議院 法務委員会 委員で、共謀罪廃案にもっとも熱心な議員の一人。ぜひ励ましの声を送ってください。ブログも必見です。
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