共謀罪賛成議員落選運動

―共謀罪法案について、党の見解をお伺いできますか？
「基本的には賛成です」
―そうですか。ところで、私の友人が「共謀罪 どう思う？全国意見投票」という街頭世論調査を行ったのですが、たとえば、さいたまではアンケートに答えた104名のうち、共謀罪に賛成しているのはわずか3名で、72名もの人が反対票を投じています。これはあくまで一例で、全国各地でだいたい70％以上の人が共謀罪に反対しているんですね。公明党は「民衆のオピニオン・リーダー」（←自称）としてこれまで政策を推進してきたわけだと思うので、これだけの国民が反対しているような共謀罪法案には賛成していただきたくはないのですが・・・。

「党といたしましては、5月の公明党新聞で党の見解をご説明しておりますので、それをご理解いただいた上で法案の審議を進めていきたいと思っております」
―ですが、現在の状況は5月からはかなり変わっていますよね。政府がこれまで共謀罪新設の根拠として挙げてきた国連犯罪防止条約の5条に関しても、アメリカが留保しているということが、9月の日弁連の意見書によって明らかになったわけですし。公明党としては、自民党政府のこうした対応をどう思われているのでしょうか？

「しばらくお待ちください」
（1分経過）
「もうしばらくお待ちください」
（1分経過）

（担当交代）
―率直に申し上げますが、もし私が公明党のみなさんの立場であれば、自民党に騙された！！と思ってしまうのですが。そういうことはないのでしょうか？
「（苦笑）えーと、私どもは相談室ですので、そういったことにはお答えできないのですね。政策調査会は国会の中にありまして・・・」
―では、政策調査会のお電話番号を教えていただけますか？
「申し訳ないのですが、現場は非常に慌しくて、私ども少人数で動いていることもありまして、政策調査会にはこちらから電話をかけてもつながらないことが多いというのが実情なんですね。党本部にFAXをいただければ、こちらから担当部署に必ずお送りして回答いたしますので、よろしくお願い致します」

2006年10月19日

公明党本部 御中

共謀罪法案に反対していただけないでしょうか

拝啓　お忙しいところ失礼致します。××の××と申します。本日表題の件につきましてお電話差し上げた者ですが、改めて書面にてお願い申し上げたいと思います。

10月18日に日弁連主催の共謀罪反対集会が開催され、そのコーディネーターをつとめた海渡弁護士は、自民党および公明党が法務委員会で共謀罪を強行採決するのではないかと指摘していました。（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005）

共謀罪については私の友人が「共謀罪どう思う？全国意見投票」（http://kyobou.exblog.jp/）という世論調査を行っていますが、国民の大半はこの法案に反対しています。共謀罪に関する公明党の指針も貴サイトで拝見させていただきましたが、9月14日に日弁連の意見書が発表され、従来政府が共謀罪新設の根拠として挙げてきた国連越境組織犯罪防止条約の5条についても、アメリカが留保をしていたことなどが明らかになり、すでに状況は当時から大きく変わっていると思います。

そこでお願いなのですが、以下のうちどちらかを行ってはいただけないでしょうか。

1. 共謀罪に反対する
2. 共謀罪に賛成する理由を支持者に対して明確に説明する

私個人としては「民衆のオピニオン・リーダー」である公明党には、ぜひ国民の大半が反対するような法案には賛成していただきたくありません。ですが、それがどうしても難しいのであれば、自民党の言葉ではなく、公明党ご自身の言葉によって、共謀罪に賛成する理由を日弁連の意見書に反論する形で示していただきたいと思っています。

他にも重要な法案がある中、また国会開会中のお忙しい時期に、このようなお願いをするのは心苦しいのですが、どうか公明党が与党でいることの大きな意味を私たちに示していただけないでしょうか？

なお、お返事は××までいただければ幸いです。

文中失礼な表現等ありましたらお許しください。皆様のご活躍をお祈りしています。お体ご自愛ください。　敬具